最終更新日 2023年6月27日
様々な事業の展開に取り組むことが出来る
個人事業主扱いの税理士事務所と対比される税理士法人は、異なる特徴と共に複数のメリットがあります。
一番の違いは設立に必要な要件で、前者は税理士1名でも事業を始められますが、後者は2名以上の税理士が社員として働くことが不可欠です。
このように、スタートアップのハードルの高さが異なるので、他の部分にも当然ながら違いが出てきます。
そもそも、法人制度が導入された理由は個人事業主と明確に分ける為で、税理士に限ると多角的かつ継続的な業務提供に加え、損害賠償能力の強化という趣旨があります。
総じて信頼性の向上を目的としていますから、その点を頭に入れておくと理解が深まるはずです。
税理士事務所だと、1名でも設立したり業務を提供できるので、大きな案件に対応するのが難しかったりします。
しかし税理士法人なら最低でも2名の税理士が在籍しますから、協力しながら業務を行うチームワークに期待できます。
更に、これを長期的に提供が行えるので、継続的な相談やサポートを受けたい相談者にとって助かります。
そういう相談相手を求める人は少なくありませんし、ニーズが高まっているからこそ、法人化の流れが生まれたわけです。
法人であれば、税理士事務所との違いを強みにできますし、メリットを活かした事業の展開に取り組めます。
在籍する税理士の数を増やせば、それだけ組織力を強化可能ですから、改めて税理士事務所の規模では難しい挑戦ができることが分かるといえるでしょう。
税理法人が受けれるメリット
税理士法人のメリットはいくつかありますが、特に特徴的なのは支店が設置できることです。
支店は活動拠点とは別の事業所ですから、例えば複数の地域に事業所を置いて、各地域の人達の相談に乗るといったことが可能です。
支店の設置には最低1名の税理士が必要ですが、逆にいえば税理士の数だけ支店を増やせるということです。
求心力や法人名のブランド力といった魅力は求められますが、一定数の税理士を集めることができれば、全国区の税理士法人も夢ではないでしょう。
必ずしも全ての地域に支店を設置する必要はありませんし、各地方に1つというような置き方でもOKです。
反対に、特定地域に特化する事業展開の方法も考えられるので、そこもまた税理士事務所にはないメリットです。
法人化するメリットにはもう1つ、強力な節税が実現する点が挙げられます。
税理士事務所は個人事業主なので、利益が大きく出せてもその分税金でかなり持っていかれます。
売上金額によりますが、50%どころかそれ以上が税金で消える可能性すらあります。
年間1千万円未満の売上ならまだ余裕があるものの、1千万円を超えたり2千万円に近づくと、たちまち税率が膨らみ無視できなくなるでしょう。
1名でここまで稼ぐとなるとそれなりに大変ですが、それでも不可能ではありませんから、うっかり稼ぎ過ぎてしまわないように要注意です。
2千万円近い売上を叩き出したり、この規模の売上が毎年安定的に続いているのであれば、前向きに税理士法人化の検討をおすすめします。
理由は節税が簡単だからで、個人事業主と比べて最大で15%ほど税率を下げることができます。
法人税は固定で後は住民税と事業税ですから、税理士事務所では到達できない節税の実感が得られるでしょう。
手続きの負担は増えるが法人化の魅力の方が勝る
おまけに、税理士法人は経費で形状できる範囲が広く、給料を役員報酬扱いするといったことも容易です。
各種の保険も社宅も家族の給料も経費になりますから、法人化のメリットは計り知れないといえます。
税率の低下と合わせて、経費計上による相乗的な節税効果が発揮されるので、売上が増えても気にせずに済みます。
むしろ、支店を増やして事業拡大を図れますから、積極的な売上アップが目指せます。
頑張る税理士を応援する制度だと思えば、これだけメリットが用意されているのも納得ですし、折角のチャンスを享受しないのは勿体ないです。
法人なので勿論社会保険の加入が認められますし、待遇を魅力的に見せられるので、求人の際の訴求力に繋がるでしょう。
手続きの面で負担は増えますが、その手間に見合うだけのリターンに期待が持てます。
極めつけは10年まで対応する欠損金の繰り越しで、無理なく長い目で経営の安定化を図れるのが魅力です。
他にも、税理士事務所だと固定の決算が自由に決められたり、長年勤めた人に退職金が支払えることで、これも節税に結びつきます。
デメリットといっても、登記や事務の手続きが必要になる程度ですから、この負担さえ許容できれば後はそれほどハードルは高くないです。
最低2名1組、つまり二人三脚での経営が欠かせないので、最初にパートナーを探すハードルはあります。
それと、パートナーが途中で経営から外れた場合、代わりのパートナーを見つけることが必要です。
手続き書類の作成が煩雑なので、経営方針を頻繁に変えるのは、実質的に難しいと考えられます。
その為、最初にしっかりとした内容の事業計画を立てて、パートナーの候補を説得したり経営を始めることが、メリットの享受に必要な法人化のポイントとなります。